ファンが生まれる幼稚園

子ども子育て会議というものがあります。

国の子ども子育て会議は

全日本私立幼稚園の政策委員長が出席します。

東京都の子ども子育て会議は

東京都私立幼稚園連合会の会長が出席します。

それそれの子ども子育て会議では

私立幼稚園の視点での

子ども子育てに関する提言を取り上げていただけます。

大田区の子ども子育て会議は

大田区私立幼稚園連合会会長が出席します。

これまでの会長先生は

大人しく何も提言しなかったようですが、

私は言うべきことは発言しています。

お役所も煙ったいのかもしれません。

先日、担当の方からお電話いただき、

提言はしてくれるなというニュアンス。

喧嘩しても仕方がありませんし、

WINWINで行政とは進めて参りたいものです。

ですが・・・

しつこく提言を送付しました。

ホント・・・

大田区から幼稚園教育がなくならないことを祈ります。

大田区内の私立幼稚園各園は⻑い歴史があり、戦後復興の極めて困難な状況下においても、遊び場を失った子ども達の未来を案じ、必死で地域の幼児教育を守ってまいりました。

かつてはベビーブームの頃、小学校へ併設されていった区立幼稚園の影響で、私立幼稚園は園児数と園数を大きく減らしましたが、平成20年度の区立幼稚園の全廃後、大田区の幼稚園教育は私立幼稚園が全て担うこととなり、幼稚園教育の実践に、より一層の研究、研鑽に努めております。

しかし、現在までに数多くの保育施設が設置され続ける中、幼児人口の減少によって、すでに供給過多となり、コロナ禍や幼児教育の無償化による影響も伴って、深刻な経常的経費に無理が生じはじめ経営難に陥っています。

このままでは、大正・昭和の時代から続いてきた大田の幼児教育は間違いなく衰退することでしょう。令和 4 年度には、私立幼稚園の園児数も大幅に減少し１園が閉園しています。また、令和 5年度にはクラス認可編成基準を満たすことができなくなる見通しも立っていますし、令和6年度末に閉園予定が１園。今後、数年をかけて閉園を予定する私立幼稚園もあることでしょう。令和5年度私立幼稚園入園予定者は認可定員充足率6３%程となり過去最大の減少幅となりました。

現在、区1２園の私立幼稚園の子育て支援新制度への移行した経緯も、昨今の園児数減少が主な要因となっています。このまま園児が減り続けていく中で経営難に陥ることがないよう、私学の独自性に多少の制限がかかったとしても、やむを得ず新制度へ移行する決断をされたことと思います。こちらにマンションができるからと施設をつくり、あちらに大きなマンションができるからと施設を増やし、ニーズがあるだろうと保育施設を増設してきたことが、幼児人口減少と共に多くの幼稚園や保育所の存続を脅かす問題となっている事実を把握されているでしょうか。国の労働施策と親の就業率上昇に合わせ、行政がニーズに応えて利便性を向上しようとすればするほど、やってもらうことが当たり前となって権利主張する人が増えているようにも感じます。子どもはモノでありません。子育て、教育、保育というのは単なるサービスではないのですから、「大切な命を預かっていただく」、「豊かに育んでいただく」のだという保護者の意識と協力の姿勢がなければ、子育てという事業は成立しません。福祉をサービス化させてしまい、知識や実力が伴っていないにも関わらず、権利ばかり主張し好条件の園を渡り歩くような保育士まで増やし、保育士ジプシーなどという言葉も定着してしまっている現状です。また、私立幼稚園教諭と保育所勤務職員の賃金格差も問題となり幼稚園教諭の確保が困難であること、これでは、この先の教育・保育は子どもの命すら守ることができず、早晩立ちゆかなくなるはずです。

子育ての第一義的責任は家庭にあるとする私立幼稚園は、家庭と手を携えながら共に豊かな子育て応援（教育活動開始前預かり、教育活動終了後預かり、長期休業預かり、TOKYO子育て支援制度の活用、満３歳児入園）を実践しています。⻑い歴史の中で培ってきた私立幼稚園の教育は、大田区の財産と言っても過言ではないでしょう。地域の幼児教育を決して衰退させることなく、幼保で連携しながら益々発展し、子ども達の幸せな未来に貢献し続けるための、抜本的な対策を検討してくださいますよう、くれぐれもお願い申し上げます。

やっぱりスルーでした。

メゲズに取り組んで参ります。